サラリーマンの節税方法
サラリーマンは、給与収入なので節税がかなり難しいですが、副業で節税する方法があります。
事業所得がある人が、事業所得に赤字があれば、その赤字を給与所得から差し引くことができるのです。
この節税のキモは、副業を「事業所得」として申告することにあります。
トランクルーム経営は、立ち上がると安定した収入が入るので黒字になりますが、一般的な中小企業の経営者が
やっているようなプライベートに近い家計の支出を計上することで経費を積み上げ、実質は事業は損をしていないのだが、申告上は損が出ていることにするのです。
たとえば、自分の借りているマンションで仕事をしていれば、自宅の一部を仕事場として使用しているので、
家賃の一部や水道光熱費を経費で計上するなどです。
パソコン代、インターネット料金、書籍、接待交際費なども計上できます。詳しくは、専門家にお聞きください。
参考：「税金を払わずに生きていく逃税術」元国税調査官 大村大次郎 悟空出版
コンテナなどを売却した時の税金について
総合課税の対象となる譲渡所得なります。
保有期間が５年以内は短期。５年以上で長期になり、短期の場合は、全額。長期の場合は、２分の１が総合課税の対象になります。
譲渡所得の金額＝譲渡価額ー（取得費+譲渡費用）-５０万円
長期の場合、上記譲渡所得の２分の１
減価償却の利用
新品パーティーションの法定耐用年数は１５年。
新品コンテナの法定耐用年数は、６ｍ超のものが７年、６ｍ以下のものが３年。
中古コンテナは、耐用年数を超えているものの耐用年数は2年以内（法定耐用年数×２０％）。短期での減価償却が可能。
具体例１
６ｍの新品コンテナを1000万円で購入。
消費税は、考慮せず。定率法を選択。
年間賃料１００万円、定率法、賃貸期間７年後に７００万円で売却する。
所得税率４０％
※1～4年目までが節税期間
１０００万円の投資で、８年間で１４００万円の賃料と譲渡価額が入り、税金9.8万円支払う。
１４００万円ー１０００万円－９.８万円＝３９０万円の純利益
年利 5.6% （＝390/7/1000）
※1～4年目までが節税期間
１０００万円の投資で、８年間で１４００万円の賃料と譲渡価額が入り、65.6万円の節税。
１４００万円ー１０００万円＋６５．６万円＝４６５．６万円の純利益
年利 6.7% （＝465/7/1000）
具体例２
8年目の中古コンテナを１０００万円で購入。
消費税は、考慮せず。
年間賃料１００万円、定率法、賃貸期間７年後に７００万円で売却する。
所得税率４０％
※1～4年目まで節税期間
１０００万円の投資で、８年間で１４００万円の賃料と譲渡価額が入り、税金１０万円支払う。
１４００万円ー１０００万円ー１０万円＝３９０万円の純利益
年利 5.6% （＝390/7/1000）
※この試算は、節税イメージを理解して頂くもので細かい諸経費、税金等は除外しております。詳しくは、専門家にお聞きください。
結論
コンテナ投資は、大きな節税にはならない。
ただし、投資時期を自分の所得にあわせることにより、納税コントロールができる。
副業として、生活支出に近いものを経費計上できるので、節税効果が期待できる。
短期で節税をしたい人は、中古コンテナがよい。